こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの平田純子です。
今日は、所得税や住民税の節税に関するお話です。
会食費、消耗品費、書籍代、交通費、通信費や家賃まで！？
全額とは言わずとも、経費として処理できる個人事業主。
収入額から経費を控除した金額が課税所得となるので、
経費として処理できるということは、節税につながります。
一方、企業の属して会社員として働く場合、
個人的な『経費』は認められていませんが、
『経費』の代わりになるのが、『給与所得控除』です。
ただ、会社員の方にとって、この『給与所得控除』は、
少し影の薄い存在のようで、個人事業主の『経費』と比較すると、
節税に繋がっているとの感覚が少ないようです。
そんな会社員の方々から、節税法について、ご相談を受けることがしばしばあります。
実は、会社員の方でも、本人の実行次第で節税できる方法がいくつかあります。
①iDeco（個人型確定拠出年金）
国民年金や厚生年金といった公的な老後の年金に対し、
iDecoは、老後の年金の自助努力バージョンです。
私的な年金とも言われます。
経済的に安定した老後生活を過ごすために、
２０代や３０代からのコツコツ準備が欠かせません。
４０代、５０代からの準備でも決して遅くはありません。
方法としてはいくつかありますが、iDecoを使って積み立てを行えば、
積立期間中、つまり、毎年の節税に繋がります。
②ふるさと納税
毎年、国に納める所得税や、現在お住いの自治体に払っている住民税の一部を
あなたの出身地や応援したい自治体に寄付することです。
寄付してもらった自治体は、
感謝の気持ちを『返礼品』として、あなたに届けてくれます。
この『返礼品』が節税に繋がります。
③その他
・生命保険加入（生命保険料控除）
生命保険や医療保険、がん保険の支払保険料も結果的に節税に繋がります。
しかし、払った保険料の全額が節税になるわけではないので、注意しましょう。
不要な保険契約は、節税どころか、無駄な支出となり本末転倒です。
・住宅購入（住宅ローン控除）
住宅ローン控除は、
税額控除と言って、最後に算出された税金額から控除できるので、
もっとも効果的な節税法と言えます。
しかし、住宅購入そのものが、節額以上に負担額が莫大なので、
節税できると言っても、気軽に利用できるものではないですね。
・不動産投資、不動産運用
自宅以外の収益不動産（家賃を得られる不動産）を所有すると、
経費として処理できる項目が増えます。
また、不動産価値の実質的な目減り額（減価償却費）やローンの利子、
税金や諸費用も収入から控除でき、節税に繋がります。
しかし、そもそも、不動産を所有するということは、
ローン契約、地震リスクや空室リスクなど、リスクもあることなので、
気軽に利用できる節税法とは言えませんね。
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